使用料規程の新旧対照表

（放送に関する利用許諾）

第１１条

放送に関する利用許諾の使用料は、次項以下に定める年間の包括利用許諾契約における使用料額、または、１曲１回の利用につき、次により算出した金額に、消費税相当額を加算した額とする。

1. 全国放送について

（１）利用時間５分まで	６０，０００円
（２）利用時間５分までを超えるごと	６０，０００円

2. 放送される地域が限定されている放送について放送される地域の受信世帯数を勘案し、1.の使用料額を減額することができる。

２　日本放送協会が行う放送について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に１．５％以内で利用者と協議の上定める率を乗じて得た額とする。

３　地上波放送を行う一般放送事業者が行う放送について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に１．５％以内で利用者と協議の上定める率を乗じて得た額とする。この場合、一般放送事業者をもって構成され、かつ、各構成員の1年間の使用料額を包括的に決定することについて構成員の委任を受けている団体がある場合には、当該団体が定めた各構成員の使用料額の総額が、本項第一文の規定を適用した場合の各構成員の使用料額の合算額と同じ額になる場合に限り、当該団体が定めた額を各構成員が支払うべき1 年間の使用料額とすることができる。ただし、新設局の開局年度の使用料の算出にあたっては、本項第一文の規定は適用しないものとし、当該放送事業者と協議の上、その放送事業収入相当額を算出するものとする。なお、コミュニティ放送局の使用料については、本項第一文の範囲内で、別途当該放送事業者と協議の上定める。

４　衛星放送を行う一般放送事業者（受託放送事業者を除く）が行う放送について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該衛星放送のチャンネルごとに、当該年度の前年度におけるそのチャンネルの放送事業収入に下記1.2.3.の使用料率以内で利用者と協議の上定める率を乗じて得た額とする。ただし、当該放送事業者がチャンネルごとの放送事業収入を計上できない場合は、全チャンネルの放送事業収入に、各チャンネルの該当する区分の使用料率を按分して算出した率を乗じて得た額とする。また、当該年度の前年度における放送事業収入が１年に満たないときは、年間の放送事業収入に換算した額により年額使用料を算定する。何れの場合においても、算出した額が下記4.5.6.の使用料額を下回るときは、下記4.5.6.の使用料額（当該放送事業者が複数の区分のチャンネルを有する場合は、各区分の使用料額を按分して算出した額）を年額使用料とする。また、新設局の開局年度の使用料は、下記4.5.6.の使用料額を適用して算定するものとし、この場合において放送する期間が１年に満たないときは、放送する月数に応じて下記4.5.6.の使用料額を減額することができる。

５　放送大学学園が行う放送について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作物の利用目的、利用方法等を考慮して同学園と協議の上定める。

６　３の規定を適用する場合で、著作物をコマーシャル音楽として放送する場合（自己の放送のために、自己の手段によって制作したコマーシャルに著作物を利用する場合を除く）、当該放送にかかる使用料は３の規定により算定された年額使用料に含まれないものとし、その１曲１回あたりの使用料は、広告関係事業者の処理するところにより、以下の使用料額を適用する。なお、一般放送事業者が属すべき類別については、当該放送事業者と協議の上定める。また、 同一のコマーシャルを継続反復して放送する場合は、その使用料を利用者と協議の上減額することができる。

７　１の規定を適用する場合で、歌曲において楽曲に著作権のない場合もしくは甲の管理外の場合、又は歌詞が甲の管理外の場合、それぞれ１曲の使用料の６／１２の額とする。

（有線放送に関する利用許諾）

第１２条

有線放送に関する利用許諾の使用料は、次項以下に定める金額に、消費税相当額を加算した額とする。

２　音楽の提供を主たる目的とする有線放送事業者が有線放送に著作物を利用する場合の使用料は、当該事業者の営業収入(加入料金収入(消費税額を含まないもの)をいう。)に２％以内で利用者と協議の上定める率を乗じて得た額とする。

３　有線テレビジョン放送事業者（以下「ＣＡＴＶ事業者」という。）が、有線テレビジョン放送に著作物を利用する場合の使用料は、次のとおりとする。ただし、当該年度の前年度における有線放送する期間が１年に満たないときは、有線放送する月数に応じて使用料額を減額することができる。

1. 年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合

（１）	有線放送事業収入がある場合の年額使用料は、当該年度の前年度における有線放送事業収入に２％以内で利用者と協議の上定める率を乗じて得た額とする。ただし、算出した額が下記（２）の額を下回る場合は、下記（２）の額とする。また、新設局の開局年度の使用料の算出にあたっては、当該ＣＡＴＶ事業者と協議の上、下記（２）の範囲内で使用料額を算出するものとする。
（２）	有線放送事業収入がない場合の年額使用料は次の区分に定める額とする。
	受信契約世帯 １，０００世帯まで ３０，０００円 ３，０００世帯まで ５０，０００円 ５，０００世帯まで ８０，０００円 １０，０００世帯まで １００，０００円 １０，０００世帯 を超える場合 受信契約世帯数に １０円を乗じて得た額

2. 年間の包括的利用許諾契約によらない場合

著作物の利用方法毎に１曲１回の利用につき、それぞれ下記の使用料額を適用する。ただし、歌曲において楽曲に著作権のない場合もしくは甲の管理外の場合、又は歌詞が甲の管理外の場合、それぞれ１曲１回の使用料の６／１２の額とする。

１曲１回のＣＡＴＶ放送につき	使用料額
利用時間５分まで	受信契約世帯１，０００世帯 ごと１，０００円
利用時間５分を超えるごと	受信契約世帯１，０００世帯 ごと１，０００円