2012年6月4日
日本レコード協会(RIAJ)
日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター(CPRA)
日本音楽事業者協会(JAME)
日本音楽出版社協会(MPA)
日本音楽制作者連盟(FMPJ)
株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)
日本音楽著作権協会(JASRAC)
株式会社イーライセンス
(順不同)

音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽配信対策を推進

音楽権利者6団体2社は、これまでネット上の違法音楽配信に様々な対策を講じてきました。特に、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対してプロバイダ責任制限法にいう侵害情報(違法音楽ファイル)の送信防止を求める対策、いわゆるノーティスアンドテイクダウンについて、音楽権利者から違法音楽ファイルの削除要請を行った総件数は2002年以降現在まで200万件を超え一定の成果をあげてきています。

しかしながら、この対策は侵害を受けている音楽権利者がネットワーク上の違法音楽ファイルを個別に特定して該当するISPに通知して削除を依頼する送信防止措置手続きを必要とし、違法音楽ファイルがアップロードされてからの事後的な対策とならざるを得ないため違法音楽配信の根絶にはつながっていないのが実情です。

また、音楽権利者は、この手続きを実施するためネットワーク上の違法音楽配信の監視専用の検索エンジンを運用するなど多額の費用と人手をかけています。一方でISP側はアップロードされた違法音楽ファイルの個別の削除などに手間はかかるものの、速やかに削除していれば違法音楽ファイルによる損害賠償責任について免責を得ることができます。インターネットが飛躍的に発展し種々のサービスやプラットフォームが提供される中で、権利者は違法配信対策に非常に大きな負担を強いられてきたと言わざるを得ません。

一方で、ここ数年、携帯向けの無料レンタル掲示板サービス事業者等、特定のISPのサービス上で違法音楽配信が顕著であることから、警察は多数の違法アップローダーを摘発してきました。その効果によって一部の無料レンタル掲示板サービス事業者は、自社のサービス上の違法行為の氾濫に危機感を募らせています。


そのような状況下、著作権情報集中処理機構(CDC)が、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのDBとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュールを開発しました。これを無料レンタル掲示板サービス事業者等、特定のISPが導入することにより、事業者は、違法音楽ファイルのアップロード直後にこれを特定し削除することで著作権侵害の防止が可能になります( 概要図参照 )。本モジュールをISP側で導入することによって音楽権利者・ISP双方の負担が軽減されることが見込まれ、本モジュールの導入の推進・拡大が違法音楽配信根絶に向けた大きな前進になるものと期待されます。

音楽権利者6団体2社は、本モジュールが違法音楽配信の対策として有効であることを確認し、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なISPに対して本モジュールを導入するよう共同で働きかけることで合意し、取り組みを開始しました。

あわせて、今後も音楽権利者6団体2社は、個人ユーザの違法ダウンロード阻止に向けた啓蒙啓発活動にも取り組んでまいります。