2001年10月に著作権等管理事業法が施行され、同じ作品であっても、 利用形態ごとに異なる管理事業者の許諾が必要なケースが生じることになりました。 作品データベースによって　利用作品の権利関係をご確認の上、利用許諾手続きを行ってください。

※『演奏権等』については、利用者団体と協議中のため、 現時点では徴収を行っておりません。
※『放送』については、民放連加盟放送局が行う地上波放送および日本放送協会（NHK）が行う放送の徴収を行っておりますが、 コミュニティFM、衛星放送、有線放送、放送大学学園等については、利用者団体と協議中のため、現時点では徴収を行っておりません。

以下の項目に適さない場合は までお問い合わせください。